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よくある質問

お家の買い方・ローン・リフォーム等についての「よくある質問」を掲載しております。
こちらに掲載されていない質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

物件購入編

  • 不動産について知りたいことは誰に聞けばよいの?

    将来的に住宅を購入したいと思っていても、すぐに購入するわけではないので、不動産屋には行きづらいと思っている方は多くいると思います。弊社にはファイナンシャルプランナーや銀行OBが在籍しておりますので、不動産のことでお聞きになりたいことはどんなことでもご相談下さい。

  • 希望条件を伝えたら、物件を探してくれるの?

    もちろんです。ただ、希望条件によってはすぐに物件が見つからないときもあります。そんなときもお客様の納得のいく物件が見つかるまでお手伝いをさせて頂きます

  • まず、何から始めたらよいのでしょう?

    マイホーム探しの第一歩として重要なのは予算を決めることです。大まかな予算で物件探しを始めると、せっかく良い物件を見つけても毎月の返済額が予算オーバーとなってしまうことがあります。まずは毎月無理のない返済ができる住宅ローンのシュミレーションをすることをお勧めします。また、実際に銀行での事前審査もおすすめしております。借入可能額がはっきりすることによって物件選びもスムーズに運びます。当社では銀行の事前審査も無料で相談を承っております。ぜひお問い合わせ下さい

  • いくらくらいの物件が買えるかわからない。相談に乗ってもらえる?

    もちろんです。年収や勤務状況、借入状況などが分かればどれくらいのお借り入れが可能かシュミレーションできます。
    また低金利の提携金融機関のご紹介も致しますのでお気軽にご相談下さい

  • 未公開物件ってなに?

    「未公開物件」とは、物件の売主や売却依頼を受けている不動産会社の事情等で、ホームページなどで公開されていない、一般には知られていない物件のことです。
    売主側が未公開にしたい理由としてよくある事例としては、「近所の方に売りに出していることを知られたくない」「まだ住んでいるので片付けが終わるまで内覧はしてほしくない」などが挙げられます。
    未公開物件は実際に不動産会社に足を運ばないと情報を得ることが難しいです。不動産会社では未公開物件の他、公開前の最新物件情報を紹介してもらえることもありますので、信頼できる不動産会社選びがポイントとなります

  • 最近転職したばかりなのですが、住宅ローンの利用はできますか?

    住宅ローンを利用できる目安は勤続1年以上ですが、それより短い場合でも転職の理由や年収条件などで利用できる場合もございます。
    金融機関によって審査の基準は異なりますのでご相談下さいませ。

  • 購入時の手付金はどれくらい必要なのですか?

    売買契約成立の証拠になる手付金の相場は「売買代金の5%から10%」が一般的です。
    解約手付と呼ばれるもので、契約を解除したい場合に手付金を放棄することで、無条件で契約を解除することができ、売買代金に充当されます。

  • 購入時の諸費用はどのくらいかかりますか? 内訳はどのようなものですか?

    住宅を購入する際に必要な諸経費としては、仲介手数料、住宅ローンの保証料、不動産登記費用、火災保険料、税金、引っ越し費用等が必要となります。費用としては一般的に 物件価格の6%~9パーセント程度です。自己資金が少ない方には「諸経費ローン」を組むこともできますのでお問合せ下さい

  • 自己資金が少ないのですが大丈夫でしょうか?

    一般的に住宅ローンは、頭金として物件価格の10%が必要とされてきましたが、最近は多くの金融機関100%のローンを組むことができるようになり、頭金が無くても住宅を購入する事が可能になっています。その場合のメリットやデメリットについても詳しくお伝えいたしますのでお問い合わせください。

リフォーム編

  • 「2LDK」は、どのような間取りのこと?

    LDKとはリビングダイニングキッチンの略でリビングと食事をするダイニング、キッチンスペースが一つになった10畳以上の空間を意味します。
    2LDKとは10畳以上のリビングダイニングキッチン+2部屋の間取りです

その他

  • 査定はどうやって行うのですか?


    物件周辺の過去の取引事例等と比較し、建物については築年数なども考慮したうえでおおよその査定額を概算で『簡易査定』を作成いたします。
    また、より具体的にご売却をお考えのお客さまには『訪問査定』をおすすめしております。実際に現地に訪問させていただいたうえで室内の状況や近隣の状況などを考慮したうえで、より具体的な価格をお伝え出来ます

  • 不動産の査定は、電話でも可能ですか?

    はい、可能です。こちらから必要な情報を聞き取りさせて頂き、簡易査定はおつくりできます。ただ、査定価格は、基本的には「価格データ」(周辺の売り出し事例や成約事例・公示地価等)と「物件データ」(土地面積、建物面積、間取り、築年数等)を基にして算出します。より正確な査定価格を算出するためにも、電話での査定はあまりおすすめできません。
    当社では、必要な物件情報を記入するだけで、ウェブサイトから簡単に依頼できる無料査定を実施しています。
    机上による査定から訪問の査定まで、お客さまのご希望に沿って査定をいたします。ぜひ、ご活用ください。

  • 同時に複数の不動産会社に声をかけても問題ありませんか?

    はい、問題ありません。ご売却については、査定価格が不動産会社により異なることがあります。
    また、不動産会社にもそれぞれ特徴や得意分野があり、販売活動の方法が違う事もあります。
    ただし、多くの不動産会社に声をかけると、その分対応が必要となるので大変です。査定に訪れた不動産会社の担当者の知識の豊富さや、提示金額、取扱実績などを加味して、2~3社選定されることをおすすめします。

  • 机上査定と訪問査定の違いは?また、どちらが良いですか?

    机上査定では物件の見学は行わず、周辺の類似物件の売出事例や成約事例、市況を加味した上で、おおよその査定金額を算出します。あくまでもデータのみでの算出となりますので、実際の価格とは誤差が生じる可能性があります。
    一方、訪問査定は仲介業者が、実際に物件を見学し、お部屋の状態(間取り、リフォームの必要性など)や、道路と敷地の位置関係、境界の有無(戸建・土地の場合)など、細かく確認することで精度の高い査定価格を算出します。
    売却活動を開始してから売れるまでには、3カ月~6カ月程度かかり、市況や物件によっては期間も前後するため、具体的に売却を検討されている方は、より精度の高い査定価格がわかる、訪問査定が良いでしょう。

  • 住まいが売れるまで、どれくらいの期間がかかりますか?

    ご相談から売れるまで、3ヶ月~6ヶ月ほどの期間がかかる方が多いです。しかし、物件の種類や状態、条件やエリアまた時期などにもよって売れるまでの期間は大きく変わります。売り出してすぐに売れる物件もあれば、1年以上かかっても買い手が決まらない物件もあります。
    不動産会社によっても物件やエリアの得意分野がありますので、不動産会社を見極めることも必要です

  • 不動産査定は無料ですか?

    はい、無料です。物件の大まかな情報を教えて頂ければ査定は可能です。査定書を作成しお渡しいたします。不動産査定には大きく分けて、机上査定(簡易査定)と訪問査定(現地査定)があります。周辺の類似事例と該当物件を比較して、おおむね3カ月以内に売れると想定した「査定価格」を割り出します。

    ●机上査定(簡易査定)
    周辺の売出事例や成約事例、公示地価などの「価格データ」と土地面積、建物面積、間取り、築年数などの「物件データ」を参考にして、査定価格を算出する方法です。あくまでもデータのみでの査定となりますので、眺望や隣地との距離、内装の程度などは考慮されないため、実査定後に、価格の誤差が生じる可能性があります。

    ●訪問査定(現地査定)
    営業担当者が現地を訪問した上で、査定価格を算出する方法です。「価格データ」と「物件データ」「現地の状況」の3つの視点から査定を行うため、より正確な査定価格を知ることができます。ご訪問時に、建物や敷地の状況を見て、詳細な報告を行います。また、営業担当者にその場で質問できるので、より具体的にご売却の流れを知ることもできます。

  • 売却か賃貸に出すか迷っています。どちらの方が良いですか?

    売却するのか賃貸に出すかは、ご事情や物件によってもどちらが良いのか変わります。
    ご売却の場合の売却相場、賃貸に出した場合の利回りや空き家リスク、固定資産税等総合的に判断したうえで、どちらにすることがベストなのかご提案させていただきます

  • 仲介手数料はいくらかかるの?

    宅建業法で定められている仲介手数料の上限は、物件価格の3%+6万円です。それに消費税が加算されます。(これは、物件価格が400万円を越える場合の略式計算です。)
    仲介手数料とは、売買の仲介を行う不動産会社に支払う売買成立時の成功報酬です。不動産は個人同士での売買も可能ですが、高額な取引となるためトラブルを避けるため、専門の知識を持った不動産会社が仲介することが一般的です。仲介手数料は成功報酬の為、売買が成立してから支払いが発生します

  • 畑を買って家を建てたいのですが、難しいのでしょうか?

    畑は農地法という法律により、規制されていて、原則、農業従事者でないと買えません。
    例外として認められているのは相続などで取得する場合等です。
    ただし、 農地を農地のまま購入することはできませんが 、許可を受ければ「農地を宅地・雑種地などにする」という目的で取得が可能になる制度があります。
    これを農地転用許可制度といいます。この農地転用許可を受ければ、その土地を手に入れることができます。
    正式には「農地法第5条による許可申請(届出)」といいます。
    この許可(届出)申請は その畑が所在する農業委員会を経由して、都道府県知事にすることになります。

  • 土地だけ購入して建物は将来建築したいのだけど、建築条件付の土地ではだめなの?

    宅建業者が土地を販売するに当たり、建築条件付土地というのがあります。これは一定期間(3ヵ月)内に建物を建築することを条件とする土地の販売形態です。契約形態は、土地については売買契約、建物については建築請負契約となります。
    土地の売買契約後、3ヵ月以内に建物の建築請負契約が成立しない場合は、土地の売買契約は白紙となり、支払い済みの金銭は全額返還されます。
    ですから、建築条件付の土地の場合、土地だけでの購入はできません。
    ただ、広告によっては、建物のプラン例(間取図)を大きく掲載するなど、新築の建売住宅の広告のように見えるものもありますのでご注意下さい。

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